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借用書とは?借金に関連する書類は相手が不履行したときの備えに用意するものであり、証書を取りかわすお金についてお互いを信用しないという意味でもあります。逆にいえば、お互いが信用できるのなら借用書を書こうなどと思うことはなく、少なくともわざわざ検索してまでこのようなページを見ているとは考えられません。 個人間で行う証書貸付はこのような意味合いなので、借用書が必要な相手にカネを貸さないことが大原則です。 貸し借りは基本的に当事者の同意が全てであり、利息や支払期日などはお互いが守ればよいのであって、守れるならあらたまって書面を作る必要はありません。(気分的なことは別の話です) しかし人間は、忘れる・とぼける、といった悪性をもっています。 カネは魔物でもあるので状況によっては人格さえ変えてしまうことすらあります。 そういう可能性に備えて必要な部分を書面に残しておくのが借用書です。 あるいは「当初と状況が変わってきた」という理由などで後で作成しても問題ありません。 借用書の勘違い借用書があればお金は返してもらえると思われている方が数多くいらっしゃいます。 また、借用書が無いのでお金は返してもらえないと思っている方もいるようです。 これら実に勘違いでして、お金を返してもらうときに用いるものは借用書ではなく「請求書」です。 ちなみにですが、「借用書があれば返してもらえます」とは、「未成年者がタバコを吸うわけがない」と同じくらいリアリティのない意見といえます。 貸主の請求に対して借主が「知らん」と否認してきたときに、貸した(相手が借りた)証拠となるものが借用書です。 つまり、借用書を持っていればあなたが貸したことだけはスムーズに証明できます。 しかし重要なことは、借用書の効力はそれ以上でもそれ以下でもありません。 ここで書いてもピンときませんが、このような状況になるときは既にお互いの信頼関係は吹き飛んでいるはずです。 言い換えると、証拠があることと返してもらうことは全く別です。 本質的な意味が違うケース (当カテゴリではとりあげない)借用書は「相互不信の証」と書いていますが、違う意味合いで作成することもあります。借用書は「譲渡ではない証明」でもあるので、例えば親から子への金銭受け渡しであった場合、これがあげたのか貸したのか(あるいは返済なのか)では税法上の扱いが変わってきます。 特に相続が絡んでくると債権が異動(譲渡や放棄)するので権利関係を証明するために借用書を用いることもあります。 関連リンク2004/**/** 初版
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