メール相談

インターネット上で「借金相談」なることをやってるサイトはいくつかあります。
僕が言うのもなんですが実はコレ、結構ヤバイんです。

こういう相談を望む人の多くは自分の都合の良い回答を求め、自分で考えることをしない傾向にあります。
そこにエゴと欲があって、悪質業者のつけいる隙にもなっています。

真剣な相談は無料で受けないのが普通

最近（2001年5月頃）、ヤフーや２ちゃんねるの掲示板で告知しているこのテのサイトを見てみたのですがハッキリ言ってかなりあやしいです。

何が「あやしい」のかはここでは書きませんが、「あやしい」相談サイトは相談受付に終始していて、そのサイトの製作者が伝えたい内容がまったくありません。
当然のことながらメルアドの公開は無く、ＣＧＩを使った転送フォームを使用しています。
もしくは表示がフリーメールのアドレスとなっています。

言わずもがなこのテのサイトは整理屋、紹介屋の類であることは言うまでもありません。（出会いサイトだったりもする）

公共の掲示板でFAQに回答するのは親切という名の自己顕示欲が主です。
他、URL付記による広告や「書く」ことによる自己啓発を回答とするのが普通。

営利目的の組織であったら必ず目的があります。
例えば弁護士のサイトにも無料相談というのがありますが、これは弁護士事務所の営業活動です。
１０を聞かれたら３～４を回答し、残りは電話なりで受任（依頼）できるかどうかを聞いています。

これは別にあやしくありません。
弁護士の回答には責任が伴なうので、商売抜きにしてもメールでは意味のとり違いがあって危険が大きいからです。

ところで、もし相手の目的が、「解決」ではなく別のところにあるとしたら・・・
これは応用すれば悪用できることなど誰でも気付くでしょう。

概ねの相談屋は相談を送ると、「とにかく電話して」と言ってきます。
相談の内容は既にメールで送ってしまっているので弱みを握られたに等しい。
住所氏名を伝えてしまっては、すでに半ば取り込まれたも当然。

あとは紹介屋に電話したのと同じパターンですね。

ネット上で法律相談をしたい方への注意

厳密に言うと、法律の有資格者以外が「具体的な法律行為の示唆」を含む回答をするのは違法行為（弁護司法違反＝非弁行為）です。
一例を挙げると、「借入先の選定」「自己破産手順の説明」「利息制限法に基づく金利の再計算」などについての具体的かつ個別な回答は善意的なものでも違法になります。

まぁ、少々詳しい人が親切心でやっているものまで否定するつもりはないので、そういった類のものはここでは「キケン」には含めません。

その上で・・・

フリーメールのアドレスには送らない
フリーメールの送付先がマジメ（＝責任ある）な回答をするとは考えられません。
お遊びのサイトだとフリーメールしか表記していないこともありますが、それはあくまでお遊びのためだからです。

法人・官庁以外のドメインのＣＧＩフォームには送らない
ＣＧＩフォームはいわゆる「メール転送」なので、送ったメールがドコへ届くのかわかりません。
◆　.co.jp　＝会社法人　　◆　.go.jp　＝官公庁

相手の所在が不明な場合は個人情報は告げてはいけない
個人情報というのは、「住所」「電話番号」「生年月日」のことです。
これはメル相談に限らずネットを介在する行為全てにあてはまります。

軽率に利用しない
通常、弁護士やＦＰの相談は有料です。
弁護士の相談には弁護士会の報酬規定があるので聞くときにはその金額を支払わなければなりません。
現在（平成2003年3月）ではＦＰなどの相談に報酬規定はありませんが、無作為な対象を相手に無料で行うことはまずありません。

別の視点で考えれば、真剣に回答をする者に対して軽率な相談を持ちかけるのは失礼というものです。

有資格者が行うリアルの無料相談は実施する施設からお金が出ていたり実施の理由が広報目的だったりします

メール相談とは、抱えている問題を整理して解決に向かう手段を知ったり、あるいは解決してくれる相手を探すという目的が正しい利用法。

間違ってもメールだけで解決を望んではいけないということです。

メール相談

真剣な相談は無料で受けないのが普通

ネット上で法律相談をしたい方への注意

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