メール相談～ネットの法律相談は危険がいっぱい

インターネット上で「借金相談」をやってるサイトは数多く。

僕が言うのもなんですが実はコレ、結構ヤバイです。

こういう相談を望む人の多くは自分の都合の良い回答を求め、自分で考えることをしない傾向にあります。

そこに悪質業者のつけいる隙にもなっています。

真剣な相談は無料で受けないのが普通

最近（2001年5月頃）、インターネットの様々な掲示板で告知しているこのテのサイトを見てみたのですがハッキリ言ってかなりあやしいです。

何が「あやしい」のかはここでは書きませんが、「あやしい」相談サイトは相談受付に終始していて、そのサイトの製作者が伝えたい内容がまったくありません。当然のことながら所在地やメルアドの公開は無く、CGIを使った転送フォームを使用しています。もしくは表示がフリーメールのアドレスとなっています。

言わずもがなこのテの多くはサイトは整理屋、紹介屋の類であることは言うまでもありません。（出会いサイトだったりもする）

営利目的の組織であったら必ず目的があります。

例えば弁護士のサイトにも無料相談というのがありますが、これは弁護士事務所の営業活動です。10を聞かれたら3～4を回答し、残りは電話なりで受任（依頼）できるかどうかを聞いています。

これは別にあやしくありません。弁護士の回答には責任が伴なうので、商売抜きにしてもメールでは意味のとり違いがあって危険が大きいからです。

相談屋に相談すると？

概ねの相談屋は相談を送ると、「とにかく電話して」と言ってきます。

相談の内容は既にメールで送ってしまっているので弱みを握られたに等しい。住所氏名を伝えてしまっては、すでに半ば取り込まれたも当然。

あとは紹介屋に電話したのと同じパターンですね。

ネットで法律相談をしたい方への注意

厳密に言うと、法律の有資格者以外が「具体的な法律行為の示唆」を含む回答をするのは違法行為（弁護司法違反＝非弁活動）です。

一例を挙げると、「借入先の選定」「自己破産手順の説明」「利息制限法に基づく金利の再計算」などについての具体的かつ個別な回答は善意的なものでも違法になります。

まぁ、少々詳しい人が親切心でやっているものまで否定するつもりはないので、そういった類のものはここでは「キケン」には含めませんが、その上で・・・

有資格者が行うリアルの無料相談は開催施設からお金が出ていたり、広報目的で実施されます。

メール相談とは、抱えている問題を整理して解決に向かう手段を知ったり、あるいは解決してくれる相手を探すという目的が正しい利用法。

間違ってもメールだけで解決を望んではいけないです。

ナレッジコミュニティの法律相談について　※2010年追記

善意的に回答している人を否定するつもりはありませんが、その上で、次のような理由で利用は控えたほうが良いと思います。

ナレッジの利用がお勧めできない理由

ナレッジコミュニティでも大丈夫なこと

利用するならこんな質問内容で。